フリーランスの税金はいくら？年収300万〜1000万の6段階シミュレーション【2026年最新】
フリーランスの税金がいくらかかるかを年収300万・500万・600万・700万・900万・1,000万円の6段階でシミュレーション。所得税・住民税・国保・国民年金・個人事業税の内訳と、社会保険料の実額、すぐできる節税対策を解説します。
フリーランスになったら税金っていくらかかるんでしょう？独立したら手取りが増えると思ってたのに、なんだか不安です…。
目安は年収の20〜35%です。年収500万円なら約100〜150万円が税金・社会保険料に。事前にシミュレーションすれば「思ったより少ない」を防げます。
この記事では、フリーランスの税金を初めての方にもわかるように、税金・保険の種類・年収別シミュレーション・節税対策まで順番に解説します。
フリーランスの税金・社会保険料は**年収の20〜35%が目安**で、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税の5種類を全額自己負担します。
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マネーフォワード クラウド確定申告を試す【結論】フリーランスが支払う税金・保険の種類
フリーランスが支払う主な税金・社会保険料は5種類です。
| 種類 | 内容 | 支払い時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | 所得に応じて5〜45%の累進課税 | 3月（確定申告時） |
| 住民税 | 所得の約10% | 6月〜翌年5月（4期分割） |
| 国民健康保険 | 所得に応じて算定（上限あり） | 6月〜翌年3月 |
| 国民年金 | 定額（2026年度：月17,920円） | 毎月 |
| 個人事業税 | 事業所得290万円超に対して3〜5% | 8月・11月 |
会社員は社会保険料が給与から天引きされ、しかも会社が半額を負担してくれます。フリーランスは全額自己負担のため、同じ額面年収でも手取りが減りやすいのです。
年収別の税金シミュレーション
前提条件
- 青色申告65万円控除あり
- 経費率20%
- 小規模企業共済なし
- 扶養家族なし（独身）
- 東京都在住
年収300万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 300万円 |
| 経費（20%） | 60万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 |
| 課税所得 | 約115万円 |
| 所得税 | 約5.8万円 |
| 住民税 | 約11.5万円 |
| 国民健康保険 | 約18万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 税金・保険の合計 | 約56.8万円 |
| 手取り | 約183万円 |
年収300万円だと税負担は比較的軽いですが、手取り183万円は月額15万円程度。この年収帯だと生活はかなり厳しいです。
年収500万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 500万円 |
| 経費（20%） | 100万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 |
| 課税所得 | 約235万円 |
| 所得税 | 約14万円 |
| 住民税 | 約23.5万円 |
| 国民健康保険 | 約36万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 個人事業税 | 0円（所得290万円以下） |
| 税金・保険の合計 | 約95.0万円 |
| 手取り | 約305万円 |
年収600万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 600万円 |
| 経費（20%） | 120万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 |
| 課税所得 | 約315万円 |
| 所得税 | 約21.8万円 |
| 住民税 | 約32万円 |
| 国民健康保険 | 約46万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 個人事業税 | 約6.2万円 |
| 税金・保険の合計 | 約127.5万円 |
| 手取り | 約352万円 |
年収600万円が、個人事業税が発生し始めるラインです。 事業所得（売上−経費−青色控除）が290万円を超えると、超えた分に対して税率5%（業種により3〜5%）の個人事業税がかかります。
年収500万円では0円だった個人事業税が、600万円では約6.2万円発生します。**「年収を100万円上げたのに、手取りは47万円しか増えない」**のがこの帯の実感です。
年収700万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 700万円 |
| 経費（20%） | 140万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 |
| 課税所得 | 約395万円 |
| 所得税 | 約37万円 |
| 住民税 | 約39.5万円 |
| 国民健康保険 | 約56万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 個人事業税 | 約5.3万円 |
| 税金・保険の合計 | 約159.3万円 |
| 手取り | 約401万円 |
年収900万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 900万円 |
| 経費（20%） | 180万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 |
| 課税所得 | 約555万円 |
| 所得税 | 約72万円 |
| 住民税 | 約55.5万円 |
| 国民健康保険 | 約77万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 個人事業税 | 約13.3万円 |
| 税金・保険の合計 | 約239.3万円 |
| 手取り | 約481万円 |
年収1,000万円の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上（年収） | 1,000万円 |
| 経費（20%） | 200万円 |
| 青色申告控除 | 65万円 |
| 課税所得 | 約635万円 |
| 所得税 | 約92万円 |
| 住民税 | 約63.5万円 |
| 国民健康保険 | 約87万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 個人事業税 | 約17.3万円 |
| 税金・保険の合計 | 約281.3万円 |
| 手取り | 約519万円 |
年収1,000万円でも手取りは約519万円。額面の約52%しか手元に残りません。
会社員とフリーランスの手取り比較
| 額面年収 | 会社員の手取り | フリーランスの手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約183万円 | −57万円 |
| 500万円 | 約390万円 | 約305万円 | −85万円 |
| 700万円 | 約530万円 | 約401万円 | −129万円 |
| 900万円 | 約650万円 | 約481万円 | −169万円 |
同じ額面年収なら会社員のほうが手取りが多いという結果になります。
ただし、フリーランスは月単価を上げやすいため、額面年収自体が会社員時代より200〜400万円高くなるのが一般的です。
フリーランスで年収900万円と会社員で年収600万円を比較すれば、手取りはフリーランスのほうが上回ります。
税金を減らすための節税対策3選
1. 青色申告65万円控除（必須）
開業届と一緒に青色申告承認申請書を出すだけで、所得から65万円を差し引けるようになります。
年収700万円の場合、65万円控除により約19.5万円の節税（税率30%想定）。やらない理由がありません。
2. 小規模企業共済（おすすめ）
フリーランスの退職金制度。掛金は全額所得控除で、年間最大84万円を拠出可能。
年収700万円・月額5万円拠出の場合、年間約18万円の節税になります。
3. 経費の適正計上（忘れがち）
家賃・電気代・通信費の家事按分、書籍代、交通費など、見落としている経費がないか確認してください。
▼ 節税対策の全12選はこちら フリーランスの節税対策12選｜知らないと損する合法テクニック
確定申告が不安なら丸投げもアリ
税金のシミュレーションは理解できても、実際の確定申告となると不安な方も多いでしょう。
経理代行サービスを使えば、記帳から確定申告まですべて任せられます。自分は本業に集中し、税金関連はプロに任せるという選択肢もあります。
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フリーランスの税金に関するよくある質問
Q. フリーランスの税金はいつ払いますか？
所得税は3月（確定申告時）、住民税は6月から4期分割、国民健康保険は6月から毎月、国民年金は毎月です。
独立1年目は前年の所得をもとに住民税が計算されるため、収入が不安定な時期に高額の請求が来ることがあります。
Q. フリーランス1年目は税金が安いですか？
所得税と国民健康保険は1年目から収入に応じて課税されます。ただし住民税は前年の所得に基づくため、前年の収入が低ければ1年目の住民税は低くなります。
2年目からは前年のフリーランス収入に基づく住民税が請求されます。
Q. 年収いくらまでなら確定申告しなくていいですか？
フリーランスとして開業届を出している場合は、年収に関わらず確定申告するのが原則です。赤字でも確定申告をしておくと、翌年以降に赤字を繰り越せるメリットがあります（青色申告の場合）。
Q. 消費税はいつから払う必要がありますか？
原則として、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税の納税義務が発生します。インボイス制度に登録した場合は、売上規模に関わらず消費税の申告・納税が必要です。
Q. フリーランスと会社員、どちらの税金が安いですか？
同じ額面年収なら会社員のほうが手取りが多くなります。ただしフリーランスは月単価が高いため、額面年収自体が会社員時代より上がるのが一般的です。
Q. 年収600万円のフリーランスの税金はいくらですか？
経費率20%・青色申告65万円控除・独身・東京都在住の前提で、税金と社会保険料の合計は約127.5万円、手取りは約352万円です。
内訳は所得税約21.8万円、住民税約32万円、国民健康保険約46万円、国民年金約21.5万円、個人事業税約6.2万円です。
年収600万円は個人事業税が発生し始めるラインです。 事業所得が290万円を超えた分に税率5%（業種により3〜5%）がかかります。年収500万円では0円だったものが、600万円では約6.2万円になります。
Q. フリーランスの社会保険料はいくらですか？
国民健康保険と国民年金の2つで、どちらも全額自己負担です。
国民年金は所得に関係なく定額で、2026年度（令和8年度）は月額17,920円・年間約21.5万円です（出典：日本年金機構。2026年8月4日確認）。
国民健康保険は所得に応じて変動し、年収500万円で約36万円、700万円で約56万円が目安です。自治体によって計算方法が異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。年間の上限額が設定されているため、高年収になるほど負担率は下がります。
額面年収が200万円以上上がるなら、手取りベースでもフリーランスのほうが有利になります。
まとめ：フリーランスの税金は事前のシミュレーションが必須
フリーランスの税金のポイントをまとめます。
- 税金・社会保険料は年収の20〜35%
- 年収1,000万円でも手取りは約519万円
- 同じ額面なら会社員のほうが手取りは多い
- 節税対策で年間40〜75万円の節約が可能
- 青色申告＋小規模企業共済は最低限やるべき
独立前に税金のシミュレーションをしておけば、「思ったより手取りが少ない…」という事態を防げます。
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