フリーランスの税金はいくら？年収別シミュレーションと節税対策【2026年版】

フリーランスの税金は、年収の20〜35%が目安です。

年収500万円なら約100〜150万円、年収800万円なら約180〜250万円を税金・社会保険料として支払うことになります。

「独立したら手取りが増えると思ったのに…」という声が多いのは、この税負担を事前に把握していないからです。

この記事では、フリーランスが支払う税金を年収別にシミュレーションし、具体的な金額と節税対策をわかりやすく解説します。

【結論】フリーランスが支払う税金・保険の種類

フリーランスが支払う主な税金・社会保険料は5種類です。

種類	内容	支払い時期
所得税	所得に応じて5〜45%の累進課税	3月（確定申告時）
住民税	所得の約10%	6月〜翌年5月（4期分割）
国民健康保険	所得に応じて算定（上限あり）	6月〜翌年3月
国民年金	定額（2026年度：月16,980円）	毎月
個人事業税	事業所得290万円超に対して3〜5%	8月・11月

会社員は社会保険料が給与から天引きされ、しかも会社が半額を負担してくれます。フリーランスは全額自己負担のため、同じ額面年収でも手取りが減りやすいのです。

年収別の税金シミュレーション

前提条件

• 青色申告65万円控除あり
• 経費率20%
• 小規模企業共済なし
• 扶養家族なし（独身）
• 東京都在住

年収300万円の場合

項目	金額
売上（年収）	300万円
経費（20%）	60万円
青色申告控除	65万円
課税所得	約115万円
所得税	約5.8万円
住民税	約11.5万円
国民健康保険	約18万円
国民年金	約20.4万円
税金・保険の合計	約55.7万円
手取り	約184万円

年収300万円だと税負担は比較的軽いですが、手取り184万円は月額15万円程度。この年収帯だと生活はかなり厳しいです。

年収500万円の場合

項目	金額
売上（年収）	500万円
経費（20%）	100万円
青色申告控除	65万円
課税所得	約235万円
所得税	約14万円
住民税	約23.5万円
国民健康保険	約36万円
国民年金	約20.4万円
個人事業税	0円（所得290万円以下）
税金・保険の合計	約93.9万円
手取り	約306万円

年収700万円の場合

項目	金額
売上（年収）	700万円
経費（20%）	140万円
青色申告控除	65万円
課税所得	約395万円
所得税	約37万円
住民税	約39.5万円
国民健康保険	約56万円
国民年金	約20.4万円
個人事業税	約5.3万円
税金・保険の合計	約158.2万円
手取り	約402万円

年収900万円の場合

項目	金額
売上（年収）	900万円
経費（20%）	180万円
青色申告控除	65万円
課税所得	約555万円
所得税	約72万円
住民税	約55.5万円
国民健康保険	約77万円
国民年金	約20.4万円
個人事業税	約13.3万円
税金・保険の合計	約238.2万円
手取り	約482万円

年収1,000万円の場合

項目	金額
売上（年収）	1,000万円
経費（20%）	200万円
青色申告控除	65万円
課税所得	約635万円
所得税	約92万円
住民税	約63.5万円
国民健康保険	約87万円
国民年金	約20.4万円
個人事業税	約17.3万円
税金・保険の合計	約280.2万円
手取り	約520万円

年収1,000万円でも手取りは約520万円。額面の約52%しか手元に残りません。

会社員とフリーランスの手取り比較

額面年収	会社員の手取り	フリーランスの手取り	差額
300万円	約240万円	約184万円	−56万円
500万円	約390万円	約306万円	−84万円
700万円	約530万円	約402万円	−128万円
900万円	約650万円	約482万円	−168万円

同じ額面年収なら会社員のほうが手取りが多いという結果になります。

ただし、フリーランスは月単価を上げやすいため、額面年収自体が会社員時代より200〜400万円高くなるのが一般的です。フリーランスで年収900万円と会社員で年収600万円を比較すれば、手取りはフリーランスのほうが上回ります。

税金を減らすための節税対策3選

1. 青色申告65万円控除（必須）

開業届と一緒に青色申告承認申請書を出すだけで、所得から65万円を差し引けるようになります。

年収700万円の場合、65万円控除により約19.5万円の節税（税率30%想定）。やらない理由がありません。

2. 小規模企業共済（おすすめ）

フリーランスの退職金制度。掛金は全額所得控除で、年間最大84万円を拠出可能。

年収700万円・月額5万円拠出の場合、年間約18万円の節税になります。

3. 経費の適正計上（忘れがち）

家賃・電気代・通信費の家事按分、書籍代、交通費など、見落としている経費がないか確認してください。

▼ 節税対策の全12選はこちら フリーランスの節税対策12選｜知らないと損する合法テクニック

確定申告が不安なら丸投げもアリ

税金のシミュレーションは理解できても、実際の確定申告となると不安な方も多いでしょう。

経理代行サービスを使えば、記帳から確定申告まですべて任せられます。自分は本業に集中し、税金関連はプロに任せるという選択肢もあります。

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フリーランスの税金に関するよくある質問

Q. フリーランスの税金はいつ払いますか？

所得税は3月（確定申告時）、住民税は6月から4期分割、国民健康保険は6月から毎月、国民年金は毎月です。独立1年目は前年の所得をもとに住民税が計算されるため、収入が不安定な時期に高額の請求が来ることがあります。

Q. フリーランス1年目は税金が安いですか？

所得税と国民健康保険は1年目から収入に応じて課税されます。ただし住民税は前年の所得に基づくため、前年の収入が低ければ1年目の住民税は低くなります。2年目からは前年のフリーランス収入に基づく住民税が請求されます。

Q. 年収いくらまでなら確定申告しなくていいですか？

フリーランスとして開業届を出している場合は、年収に関わらず確定申告するのが原則です。赤字でも確定申告をしておくと、翌年以降に赤字を繰り越せるメリットがあります（青色申告の場合）。

Q. 消費税はいつから払う必要がありますか？

原則として、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税の納税義務が発生します。インボイス制度に登録した場合は、売上規模に関わらず消費税の申告・納税が必要です。

Q. フリーランスと会社員、どちらの税金が安いですか？

同じ額面年収なら会社員のほうが手取りが多くなります。ただしフリーランスは月単価が高いため、額面年収自体が会社員時代より上がるのが一般的です。額面年収が200万円以上上がるなら、手取りベースでもフリーランスのほうが有利になります。

まとめ：フリーランスの税金は事前のシミュレーションが必須

フリーランスの税金のポイントをまとめます。

• 税金・社会保険料は年収の20〜35%
• 年収1,000万円でも手取りは約520万円
• 同じ額面なら会社員のほうが手取りは多い
• 節税対策で年間40〜75万円の節約が可能
• 青色申告＋小規模企業共済は最低限やるべき

独立前に税金のシミュレーションをしておけば、「思ったより手取りが少ない…」という事態を防げます。

確定申告や税金の管理が不安な方は、プロに任せるのがおすすめです。

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